任意整理とは
任意整理とは債務整理の方法のうちの一つで、債権者と個別に交渉して、債務整理の和解の成立を目指すものです。お金を借りると必ず利息をつけて返さなければならないということは、当然理解して借りるのですが、利率が高い場合は、ほとんど利息に充当されて、なかなか元金が減っていきません。任意整理の無料相談のなかで多い多重債務の原因は、こうした金利が高いために、払っても払っても元金が減らず、返済が困難になってしまっって任意整理で債務整理するケースがほとんどです。。
任意整理では弁護士や司法書士を介して債権者と個別に交渉して、利息の引き直し計算などにより、長期間の借入れの場合は、大幅に返済金が減ったり、場合によっては払い過ぎの返還請求ということもあります。任意整理は無料相談できるところが多いですが、任意整理の司法書士た弁護士に任意整理にかかる費用についてしっかり確認しておきましょう。
任意整理のメリットとデメリット
任意整理のメリットは、裁判手続ではないので、裁判手続きにかかる時間や費用がかかりません。任意整理したからといって官報に記載されることもありません。また、任意整理で弁護士や司法書士を介した場合、債権者に受任通知書を送りますので、債務者への取立ては止まります。また、金利の高い債権者にだけを指定して任意整理の手続きを行うことができます。任意整理で月々の返済額の負担を軽減することができまるのです。
任意整理のデメリットは、任意整理に応じない債権者がいる等、和解交渉がスムーズに進まないことがあります。任意整理は、裁判手続である破産・免責手続、個人民事再生手続のように、借金の全額もしくは一部を免除されるわけではありません。つまり、任意整理でが利息制限法に基づく引き直しの範囲でしか、借金を減額することができないため、裁判手続による債務整理より減額率が低くなります。また、任意整理をすると個人信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録されます。つまり任意整理をしてから数年間はサラ金やクレジット会社は、当然ですが、銀行からも借り入れすることはできなくなります。
任意整理のグレーゾーン金利と過払い金
グレーゾーン金利とは、利息制限法を超えて出資法の上限利率29.2％の間の利率帯をいいます。このグレーゾーンの金利は「過払い金」として返してもらえることがあります。つまり、利息制限法では、金利ついて次のような制限をしており、この制限利息を超過している部分の利息契約は無効と定めています。
利息制限法で貸付金利の上限が、融資の額が10万円未満の場合は年20％、融資の金額が10万円以上100万円未満の場合は年18％、融資の金額が100万円以上の場合は年15％と定められていますが、違反しても何の罰則もありません。このグレーゾーン金利の引き直し計算をすることで任意整理を行使していくことになります。
過払い金とは、この利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。過払い金を返してもらうためにの手続きが任意整理ということです。
任意整理の手続きについて
任意整理を依頼するときは、慎重に信頼できる弁護士や司法書士を探すべきです。なぜならその後の全ての手続きを任意整理の弁護士、司法書士にまかせることになるからです。任意整理の多くの場合、各債権者と弁護士・司法書士との間で裁判前に和解交渉が行われ、過払金の額の7〜9割で和解が締結<されることもあります。
任意整理の手続きになかでどのぐらいの割合で和解を締結するかを依頼者としての意見も弁護士・司法書士にしっかりと伝えておく必要があります。任意整理で全ての債務額を確定すると、それをどれぐらいの期間で毎月どのぐらいの額を返済していくか、しかも毎月借金の返済に充てることができる額というのが重要になります。ギリギリの生活ではなく、少し余裕を持った返済計画を立てる必要があるということです。
任意整理の費用と弁護士・司法書士への報酬
任意整理を弁護士や司法書士に任意整理をお願いするにあたって事務所の選び方や任意整理にかかる費用について気になると思います。任意整理するということは、借金が返済できない状況になったのですから、任意整理の費用はできるだけかからないようにしたいものです。
任意整理の手続きを考えているなら、まずは弁護士会や司法書士会の任意整理の無料相談に行かれてはいかがでしょうか。任意整理の無料相談だからと言って手抜きはありませんよ。しかし、実際の任意整理の手続きに入ると着手金や和解が成立した場合の任意整理の報酬は必ず必要です。
任意整理にかかる一般的な金額及び任意整理の報酬は次のとおりです。まず任意整理手続きの着手金として任意整理対象会社1社あたり3〜4万円、減額報酬として和解交渉によって減額された額の10％、過払いが発生したらその金額の20％、雑費として1社あたり1,000〜5,000円となります。
なお、任意整理の報酬は弁護士より司法書士のほうが安めです。また、任意整理の着手金として何十万円も最初に用意できないと方向けに、分割でもＯＫいう弁護士や司法書士事務所もあります。まずは弁護士会や司法書士会の任意整理の無料相談に行ってみましょう。
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